分譲マンションのトイレがつまった場合の責任は？

管理先の分譲マンションでトイレがつまってしまった場合、その責任の所在によって誰が修理費用を負担すべきかが変わってきます。

この流れを把握していないと、本来管理会社で負担すべきではない費用を負担してしまう結果になってしまうこともあるでしょう。

まずはそれぞれどのようなケースがだれの責任となるのかについて、解説していきます。

管理会社の責任となる場合

トイレつまりの原因や対応が管理会社側にある場合には、管理会社の責任となり、修理費用を負担する必要があります。

たとえば以下のようなトイレつまりケースでは、「管理会社に責任がある」と判断されることが多いです。

• 共用部分の配管つまりなどが原因で発生したトイレつまり
• 老朽化により設備に不備が発生していた場合
• 管理会社によるメンテナンスが適切に行われていなかった場合

ここでいう共用部分とは、エントランスホールや屋上、廊下、エレベーターやその床下など、が対象です。

意外な場所ではバルコニーなども共有スペースとして区分されているエリアとなります。

ただし住居スペースの床下に設置されている配管については、点検修理の可・不可やどの部屋からつながっている配管なのかによって、区分が分かれることがあります。

上記条件以外にも、契約時により瑕疵担保責任をつけていた場合には、その契約内容に沿って管理会社が責任を負うケースもあります。

これらの状況に該当する場合には、トイレつまりの修理費用は管理会社が負担する流れとなります。

入居者の責任となる場合

一方、トイレがつまってしまった経緯や原因によっては、修理費用を入居者に負担または請求することが可能です。

具体的な例としては、以下のようなケースが該当します。

• 入居者が故意にトイレをつまらせた場合
• 故意ではなく過失によってトイレをつまらせてしまった場合
• 経年劣化や老朽化によりトイレ内部に不具合が起こった場合

基本的に住居スペース内（専有部分）で起こったつまりの場合は、入居者が負担する流れとなります。

お住まいになられているご家族のに小さい子がいて、おもちゃなどを流してつまってしまった場合などは、責任の所在は明らかに入居者にあるといえるでしょう。

しかし故意によるものでなくとも、入居者の責任となる場合があります。

例えば日常的に使っている中でトイレつまりが発生した場合でも、つまっているものがトイレットペーパーやティッシュペーパーなどとわかっている場合には、修理費用は入居者の負担となります。

責任の所在がはっきりしない場合は調査が必要

入居者自身でも、なぜつまってしまっているのかわからないというケースもあります。日常的に使用していた際の汚れなどが蓄積し、ある日急につまってしまうという可能性もゼロではないのです。

このようなケースでは、状況から責任の所在をはっきりさせることは困難です。

このように責任の所在がはっきりしない場合は、管理会社で調査を依頼のうえ、責任の所在を確認する必要があります。

入居者さんの話を聞いた段階で、責任の所在がどちらか判断ができない場合には、管理会社側で修理業者を手配するのがスムーズです。

このようなケースでは入居者さんには責任の所在と費用負担について、事前にしっかりと説明することがとても重要になります。

そのうえで入居者さん立ち合いのもと、修理業者に原因を確認してもらうのがベストでしょう。

もしも調査の結果、入居者さん側に原因がありそうな場合は、費用を聞いたうえでそのまま修理を行うか、入居者さんで改めて別の業者を手配してもらうかなどを判断してもらう流れとなります。

なおこのとき、原因の所在が専有部分か共用部分かを判断するためにカメラ調査（有料）などを行った場合には、最終的な原因が専有部分にあったとしても、調査費用については管理会社の負担となるのが一般的です。

調査の結果共用部分に問題があった場合には、あらためて管理会社が負担する形で見積もりを依頼しましょう。

管理物件のトイレがつまった時の対処方法は？

トイレがつまってしまった場合、故意によるものでなければ責任の所在ははっきりしないケースがほとんどです。

あとあとトラブルへと発展しないためにも、管理会社と入居者とで責任の所在や費用負担のルールなどについて確認しておくことが重要です。

では管理物件のトイレがつまってしまった場合の対処法や、手順、流れについて解説します。

まずは入居者から管理会社に連絡をもらう

入居者の判断で行動し、後からトラブルになる例も少なくありません。

契約内容や規約によっても対応が異なる点もあるかもしれませんが、まずはこのような問題が発生したときは管理会社にトイレがつまったことを連絡してもらう流れにしておくことが重要です。

入居者からトイレつまりに関する相談や報告を受けた場合は、入居者に責任の所在や費用負担の説明ができるように準備しておきましょう。

明らかに入居者に責任がある場合は入居者負担で対応

話を聞いたうえで、トイレつまりの原因が明らかに入居者側にあるとわかっている場合には、入居者に修理費用を負担してもらうこととなります。

まずは入居者さんがトイレに何かを流したことが原因でつまっている場合は、修理費用は入居者さん負担になることを理解してもらうことが大切です。

そのうえで、修理業者を呼ぶか自力でつまりとりをしてもらうか、入居者さんと相談しましょう。

物件の契約内容や利用規約にもよりますが、管理会社で勝手に業者を依頼して修理費用を入居者に請求してしまうと、後からトラブルになってしまうケースもあります。

このようなトラブルを回避するためにも、最終的な決定は入居者が決める流れとするのが安心です。

もしも管理会社でお世話になっている水道修理業者があれば、入居者さんと相談の上、仲介してあげるのもよいでしょう。

もしもつまりの原因が共用部分にあるとわかった場合は、管理会社に連絡をもらうよう伝えておくと親切ですね。

水道修理業者に修理依頼

水道修理業者につまりの原因を解消してもらう際は、見積もりを作成してもらい、誰が支払うのかをはっきりさせたうえで修理を依頼します。

責任の所在や支払者をはっきりさせずに修理依頼をしてしまうと、あとあとトラブルに発展して業者に迷惑をかけてしまうこともあるため注意が必要です。

水道業者の中には、マンションや賃貸物件のトイレつまりの対応の際、支払者が誰になるのか事前に確認してくれるところもあります。

管理会社負担となる場合には請求書を発行してくれるケースもあるので、水道修理業者ともしっかりと打ち合わせたうえで修理依頼をすることも大切ですね。

トイレつまりが原因で漏水トラブルへと発展してしまうことも

分譲マンションでのトイレつまりが原因で、漏水トラブルへと発展してしまうこともあります。

階下へ漏水してしまうと、被害もかなり大きなものとなってしまうため注意が必要です。

入居者からトイレつまりの報告を受けたときには、止水栓を閉めて水を流さないよう、漏水のリスクと合わせて伝えてあげると親切です。

トイレつまりが原因で漏水してしまった場合、入居者の過失による漏水となるため、入居者が加入している火災保険では住居内の修繕費用は補償の対象外となるケースがほとんどです。

個人賠償責任保険特約を付加している場合には、階下の住居の水濡れ被害の補償が可能です。（ただしクロスや床など住居部分に限定、家財に対する補償は対象外となるのが一般的）

とはいえトイレつまりから漏水へ発展してしまうと、その被害は甚大です。できる限り被害を抑えられるよう、慌てず対処することが大切でしょう。

分譲マンションのトイレつまりはトイレつまり解消隊にご相談ください！

トイレつまり解消隊では、個人宅だけでなく分譲マンションのトイレつまりや各種トイレトラブルの修理に対応可能です。

現地出張見積もりや相談は無料にて行っております。お見積りが合わない場合は、その場でキャンセルも可能です。

土日や祝日、早朝や深夜の急なトラブルでも、事前に相談いただければ駆けつけが可能です。

お客様の状況に応じて、適切な方法にて対応いたしますので、分譲マンションなどの管理物件でのトイレつまりにお困りの際は、まずは一度お問い合わせください。

＞＞トイレつまり解消隊への無料相談やお問い合わせはコチラ