トイレつまりなどの水道トラブルは、緊急性が高く慌てて業者に相談するという人が大半です。

そんな中トイレつまり解消で思わぬ高額請求をうけるものの、仕方なく支払ってしまったという例も多く耳にします。

あとから法外な金額だと知って後悔するも、業者とかかわりを持つのが怖く返金依頼をあきらめてしまうという人も少なくありません。

実際こうした高額請求は、後から返金してもらうことは可能なのでしょうか。

本記事では、トイレつまりの高額請求トラブルや、返金対応に対する情報について解説します。

トイレつまりに関する高額請求トラブルは多い

トイレつまりや水漏れなど、水道トラブルに関する高額請求トラブルは非常に多く報告されています。

国民生活センターに寄せられた、水道修理費用に関するトラブル事例をいくつか紹介します。

激安価格のはずが高額請求に

トイレが詰まり、電話帳で見つけた業者に電話をして来てもらった。急いでいたので料金等は電話で確認しなかった。修理をしてもらったが、結局新しい便器に交換することになり、作業が終わった時点で「20万円」と言われた。すでに作業も終わっていたので仕方なく支払ったが、高額だと思う。（70歳代　男性）

引用元：独立行政法人国民生活センター

こちらは当初、トイレつまりの修理のために業者を呼んだものの、結果として業者に便器の交換を提案され、仕方がなく交換に応じています。

しかも修理費用は作業完了後に伝えられているため、判断のしようがありませんでした。

自宅のトイレが詰まり、広告の料金表示に「数百円から」と記載がある事業者に修理を依頼した。1つの修理方法を試しても直らず、「他の作業も必要」と次々に提案され、最終的に50万円を超える請求を受けた。高額で納得できない。

引用元：独立行政法人国民生活センター

この事例では、ほかの作業を行わなければ直らないからと、次々に修理方法を提案され、落ち着いて判断できないまま高額な請求へとつながっています。

結果として当初の格安料金からは大きくかけ離れた金額を支払うこととなった事例です。

この2つの事例はどちらも、当初想定していた修理内容とは異なり、金額も認識していたものとは大きくかけ離れた額を請求されているのが大きな特徴です。

高額請求を受けた場合の対処法は？

もしもこの事例のように、ホームページに記載されている金額と大きく異なる高額請求を受けた場合には、納得できる金額で支払う意思を示しつつもその場で支払わないことが大切です。

修理が完了している場合、業者はそのことを指摘してくるかもしれません。

しかし当初の説明と異なる場合や、チラシやホームページに記載されている金額と大きく異なる場合は、その場での支払いを保留しても大丈夫です。

万が一支払いを断り業者から恫喝を受けた場合や、強迫に近いことをいわれるようなことがあれば、その場で警察に連絡しても構いません。

妥当な金額であれば支払う意思はあることを告げ、一度業者にはお引き取り願いましょう。

そのうえで、お住まいの地域の国民生活センターへ相談したうえで、適切に対処することが大切です。

クーリング・オフ制度により後から返金してもらえる場合がある

高額請求されるまま料金をその場で支払ってしまったとしても、後から返金してもらえる場合があります。

トイレつまり解消の見積もりのために業者を呼び、そのまま契約を交わした場合、契約した日を含めて8日以内であれば、特定商取引法の訪問販売によるクーリング・オフ等が適用できる可能性があるのです。

また、ホームページやチラシに表記されている修理料金と実際の請求額が大きく異なる場合も、クーリング・オフ制度による返金の対象となります。

クーリング・オフとは特定商取引法によって認められた、契約を解除できる制度のことです。例えば…

• 見積もりのために呼んだ事業者と、その場で契約した場合
• 広告などの表示金額と実際の請求金額が大きく異なる場合

など、消費者が冷静な判断ができない状態で交わした契約などは、クーリング・オフの対象となる場合があります。

クーリング・オフが認められれば、たとえ修理工事が完了している状態であっても、支払った現金（クレジット支払いも含む）が全額返還されます。

少しでも可能性があるのであれば、早急に手続きを行うようにしましょう。

クーリング・オフできないケースもあるため注意が必要

ただし修理代金に納得がいかないからと言って、すべての事例で返金されるかというとそうではありません。

あらゆる水道修理工事がクーリング・オフの対象となるわけではないため、注意が必要です。

たとえば以下のようなケースではクーリング・オフの対象外と判断されることもあります。

• 現金取引で契約金額が3,000円に満たない場合
• 修理内容や金額に特に問題がなかった場合
• 消費者側が納得したうえで修理が行われたと判断された場合
• 修理業者から法定書面を受け取っていない場合
• 水道工事店と連絡が取れないときや話し合いに応じない場合

法定書面とは、事業者が対象となる契約を定めた書面です。契約年月日や契約者名、商品名や金額などがかかれているものがこれに当たります。

クーリング・オフについての告知なども記載されている書面です。法定書面がないと高額請求が行われたのか証明・判断することができないため、必要な書類となります。

クーリング・オフの手続き

クーリング・オフの手続きは、「書面（ハガキ可）」などで行います。契約書面に電磁的記録によるクーリング・オフの通知先がある場合には、「電磁的記録」による手続きも可能です。

ハガキなどの書面には、「契約解除通知書」と記載し、下記の内容を記載します。

• 契約年月日（書面受領日）
• 購入商品名（サービス名）
• 契約金額
• サービス提供会社名
• 担当者名（わかる場合）

最後に「これら（上記または右記など）の契約を解除します。速やかに○○円を返金してください。」など、契約解除と返金を希望する文言を記載し、クーリング・オフの通知を発した日と利用者の氏名を明記します。

書面や電磁的記録は、クーリング・オフの期限内の消印にて、業者へ通知する必要があります。

発信した証明となるようハガキや封書などのコピー（ハガキなら両面コピー）をとり、「特定記録郵便」や「簡易書留」、「内容証明郵便」など記録が残る方法で業者宛に発送してください。

電磁的記録の場合は、メールの控えを保存またはフォームのスクリーンショットなどを保存しておきましょう。

クレジット契約をした場合は、クレジットカード会社にもクーリング・オフ通知を出す必要があります。

手続きの手順や記載する内容に不安がある場合には、お住まいの自治体の消費生活センターにて相談すると安心です。

クーリング・オフの書面の作成方法についても、相談に応じてくれるはずです。

トイレつまり修理で高額請求トラブルを避けるためのポイント

不当な高額請求を受けた場合は、期限内の手続きによりクーリング・オフを行うことが可能です。

しかしクーリング・オフの対象にならないケースがあるほか、クーリング・オフの通知を行っても業者が返金対応に応じない、連絡が取れないなどの問題により、思うように返金してもらえないケースもあります。

このような問題を回避するためには、そもそも高額請求トラブルに合わないようにすることがとても重要です。

トイレ修理やトイレつまり解消を業者に依頼する際は、以下のようなポイントに注意して、業者選びを行うことが大切です。

• 連絡先や会社所在地、素性がはっきりしている業者に依頼する
• 相場料金よりもはるかに安すぎる金額を広告する業者には注意
• 基本料金や出張費、作業費などすべての料金が含まれた金額か確認
• 作業開始前に見積もり詳細や作業内容を提示してくれるかどうか
• 作業後の追加費用が一切ない業者を選ぶ
• 修理に必要な技術力や知識、経験が伴っている業者かどうか

とはいえ、一度も利用したことがない業者が優良業者かどうか悪質な業者かを見極めることは決して簡単ではありません。

水道修理業者を選ぶ際は、水道局指定工事店として登録されている業者かどうかを基準に選ぶのがおススメです。

水道局指定工事店(指定給水装置工事事業者)とは、水道修理などに必要な資格や技術力を有している業者であり、各自治体の水道局から水道工事をすることを認められた事業者のことをいいます。

信頼度の高い業者に何社か相見積もりを行い、対応や提示料金に不安感のない業者に依頼するとよいでしょう。

見積もり依頼前に口コミなどをチェックし、過去に料金に関するトラブルなどがなかったか確認することも大切です。

トイレつまりトラブルはトイレつまり解消隊へご相談ください

トイレつまり解消隊は、トイレのあらゆるつまりの問題を解決できるプロフェッショナルです。

24時間365日いつでも駆けつけ可能ですので、どうにもならなくなったときにはいつでも相談に応じてくれます。

作業前にしっかりと作業内容や費用の説明を行い、ご納得いただいてから対応してもらえるのでとても安心。

自治体の認可を受けた「水道局指定工事店」ですので、信頼してお任せいただけます。

お見積りや相談も無料ですので、トイレつまりにお困りの際はまずは相談してみてはいかがでしょうか。

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